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給湯省エネ2024事業とは

給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占め、最大のエネルギー消費源となっています。特に寒冷地において、高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性が高まっているため、高効率給湯器を導入する場合、補助金が支給されます。

 

申請は、工事施工者や販売事業者等（事業者登録が必要）が行います。一般消費者（お施主様）は事業者から補助金の還元を受けることになります。

石友リフォームサービスは事業者として登録済みです。補助金制度を活用したリフォーム事例のご紹介やお客様の住まいに合わせたプランの提案を行っております。お気軽にお問い合わせください。
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交付申請期間

2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
※予算上限到達次第、終了となります。お早めにご相談ください。

 

補助額

A：昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種
B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種
C：レジリエンス機能が強化された機種

 

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
基本額:8万円/台
A:10万円/台
B:12万円/台
A&B:13万円/台

 

ハイブリッド給湯器
基本額:10万円/台
AorB:13万円/台
A&B:15万円/台

 

家庭用燃料電池（エネファーム）
基本額:18万円/台
C:20万円/台

 

高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合

蓄熱暖房機:10万円/台（上限2台まで）
電気温水器:5万円/台（上限2台まで）

 

※同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

※本事業とワンストップでの対応を予定している「子育てエコホーム支援事業（国土交通省）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。

▶給湯省エネ2024事業
▶住宅省エネ2024キャンペーン（国土交通省、経済産業省、環境省）
対象機器等詳細は、こちらのサイトをご参照ください。

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